勝山市議会 2023-03-24 令和 5年 3月定例会（第5号 3月24日）
不妊治療費の自己負担を全額助成し、完全無料にして、年齢も回数も制限しないことも評価をします。 さらに、市内で開催する式典やイベントなどに勝山市出身の音楽家を招き、市民の方々が音楽に触れあう事業も評価します。 同時に、自衛隊音楽隊コンサートを開催することには賛成できません。
不妊治療費の自己負担を全額助成し、完全無料にして、年齢も回数も制限しないことも評価をします。 さらに、市内で開催する式典やイベントなどに勝山市出身の音楽家を招き、市民の方々が音楽に触れあう事業も評価します。 同時に、自衛隊音楽隊コンサートを開催することには賛成できません。
本議会に上程中の令和５年度当初予算案におきまして、不妊治療費の完全無料化、出産・子育て応援金の交付、低所得妊婦への初回受診料助成、母乳相談、ショートステイ、訪問ケアなどを行う産後ケア、私立認定こども園・保育園における老朽化した備品など施設の設備の購入・更新への支援、それから幼少期から英語に親しむ機会を創出する、わくわくイングリッシュチャレンジ、そしてU・Iターン移住就職支援金並びに定住化促進事業補助金
勝山市は、今回、少子化対策として県内では初めて不妊治療費にかかる様々な費用を完全無料化する事業を５００万円で実施し、これまでは無料となる治療回数に制限があったものを撤廃するとしています。
◎市民福祉部理事（山崎智子君） 特定不妊治療につきましては、高額な費用がかかることもあり、市の補助制度である特定不妊治療費助成制度を利用されていた方もいらっしゃいましたが、一旦高額な治療費を窓口で支払うことになるため、経済的理由で見合わせていた方は保険適用により治療に積極的に取り組めるようになると考えます。
主なものとして、妊娠期では、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図る不妊治療費補助金1084万円を計上し、新たに本年１月からは所得制限の撤廃と助成額の増額により制度の拡充がなされたことを評価します。さらには、妊娠・出産包括支援事業費370万7000円は、新生児訪問事業、産後ケア事業を行うものですが、特に産後ケア事業は令和３年度から３種類の事業に拡大され、使いやすい支援となったことを評価いたします。
私が新たに取り組みました支援施策の具体例としましては、不妊治療費助成の拡充、乳幼児へのおむつ購入費用の助成、保育料の第２子以降無償化、小児のインフルエンザ予防接種への助成、妊産婦や高校生世代への医療費助成、大学等への進学を経済的に支援する進学サポート給付金制度等がございますが、これらの事業が既存の事業に加わりましたことで、子育てのライフステージにおいて切れ目ない制度が構築されつつあると捉えております
また、子育て支援では、不妊治療費補助、新生児聴覚スクリーニング検査の一部助成、子ども医療費助成の18歳までの引上げという妊娠、出産、子育てというパッケージに加え、県の新たな事業である子だくさんふくいプロジェクトの２人目以降の子供がいる家庭への支援のうち、家庭育児応援手当支給費1203万円、第２子保育料無償化関係経費479万5000円を予算に上げているのは、多子世帯の経済的負担の緩和になり、評価するところでございます
ただし、敦賀市の特定不妊治療費助成事業というのがございまして、それの30年度の実績が実人数が41名で、助成総額が558万9338円であったとお聞きしております。 以上です。
平成１５年に県内初の不妊治療費助成事業を創設し、平成１６年に福祉健康センターすこやかを完成させました。 平成１７年にはインフルエンザ等の病気発症中の児童を預かる病児デイケア事業を、県内初の自治体として取り組みました。 平成１８年には、乳幼児医療費無料化を６歳児まで拡大し、特別支援学校等に通学している児童の放課後保育事業についても完全無料化にしました。
款４の衛生費では、新規事業の子どもインフルエンザ予防接種費用や母乳外来、新生児聴覚検査の受診費用の助成をはじめ、不妊治療費の助成の拡充、臨時事業の健康おおの21や環境基本計画の策定事業、休日急患診療所やあっ宝んどの管理運営経費、大野・勝山地区広域行政事務組合への廃棄物処理施設の管理運営に係る負担金などを。
質疑、不妊治療費の助成についての実績は。答弁、１４名から申請があり、妊娠に至ったのは７件である。 質疑、がん検診の受診率が減っているが、受けやすい簡易な検査を行うことはできないのか。答弁、町が行うがん検診は国の指針に決められたものを実施しており、受けやすい日程や案内を工夫している。 質疑、小規模多機能ホームなどの利用について、スタッフの体制は確保されているのか。
また，不妊治療費助成や廃棄物対策の窓口が市に一元化されたことにより，事務手続の迅速化やサービスのワンストップ化など利便性向上の面において既に目に見える効果があらわれております。また，４月には福井市社会福祉審議会を設置し，障害者や高齢者，児童福祉などに関する施策について専門家や市民の声を反映できるよりよいサービスにつなげるための体制を整えました。
関連する業務のすみ分けにつきましては，特定不妊治療費助成や動物愛護，狂犬病予防法に関する業務を保健所に一元化することで，市民にわかりやすい行政運営を目指してまいります。 連携につきましては，情報を共有する中で例えば保健センターが実施する母子や成人を対象とした訪問指導において，必要な場合は保健所が実施する精神保健や小児慢性特定疾病の患者支援と一体的に行うことなどが考えられます。
その上で，特定不妊治療費助成は現在，県保健所と市保健センターがそれぞれで申請を受け付けておりますが，一括して手続ができるよう窓口を市保健所に集約いたします。 また，県保健所で行っている動物愛護業務と市保健センターで受け付けている飼い犬登録や野良猫の不妊手術費用の一部助成等，動物関係の手続につきましても市保健所に一元化し，利便性の向上を図ってまいります。
昨年９月には、子育て世代包括支援センターを健康管理センターに、また、子育てなんでも相談窓口を子ども未来課に設置し、子ども医療費や不妊治療費に対する助成を初め、育児・保育・母子の健康等の子育て関連の総合的な支援を行うための環境もあわせて整えてきたところでございます。 しかしながら、近年核家族化が進み、女性の社会進出による共働き世帯が増加しております。
選択した事業は、その一つ目の方向、結婚への支援の中の婦人福祉協議会が行う結婚相談事業との連携について、二つ目の方向、経済的な支援の中の結の故郷すこやか家族応援事業、子育て世帯への経済的援助や生活援助と子育て支援、特定不妊治療費助成事業の三つの事業について、三つ目の方向、子育て支援の中の放課後児童クラブや放課後子ども教室による居場所づくりについて、以上、合わせて五つの事業でそれぞれＫＰＩ、重要業績評価指標
議員お尋ねの、この高校生の医療費の無償化を実施する場合の事業効果の捉え方でございますが、子育て世代への支援といたしまして、町では現在不妊治療費助成、妊産婦医療費の無償化、保育料の第２子以降無料化などを行っておりますが、中学生までの医療費の無償化をさらに高校生までに拡充することによりまして、子育てのライフステージにおいて、切れ目のない制度が構築されるものと捉えております。
次に、基本的方向が経済的な支援の中の特定不妊治療費助成事業について申し上げます。 当助成事業は、不妊治療のうち、保険診療適応外で治療が高額になる人工授精や体外受精、顕微授精に係る診療費に対して、県からの助成額を差し引いた額の２分の１について、１回の治療につき10万円を限度とし、年度当たり３回まで助成するものであります。
本市においては，妻の年齢が42歳までに治療を開始した夫婦，合算所得が730万円未満の夫婦に対して不妊治療費の助成ができるようになったとお聞きしております。 そこで，近年の助成制度の改定と拡充について，また助成件数と助成額の増減はどのくらいでしょうか。課題と対策もあわせてお聞きします。 次に，不育症についてもこれまで支援拡充をお願いしてまいりましたが，さらなる拡充をお願いします。
◎市民福祉部理事（渡辺亜由美君） 妊娠、出産の環境整備としましては、不妊治療を望む方への支援、特定不妊治療費助成事業を実施しております。また、昨年度より男性不妊治療費の助成を新設いたしました。